簡易BCP自動作成システム 利用規約

第1条（目的および適用範囲）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます）は、中小企業診断士大川和久事務所（以下「当事務所」といいます）が提供する「簡易BCP自動作成システム」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスは、法人または個人事業主のみが利用できます。 消費者（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合以外の個人）は、本サービスを利用することができません。
3. 本規約は、本サービスを利用するすべての利用者（以下「ユーザー」といいます）に適用されます。
4. 当事務所が本サービスに関して別途定める個別規定、ガイドライン、ヘルプページ等（以下「個別規定等」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定等の内容が矛盾する場合は、個別規定等が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

第3条（サービスの内容）

1. 本サービスは、中小企業を対象とした事業継続計画（BCP）の作成を支援するクラウドサービスです。
2. 本サービスの主な機能は以下のとおりです。
   • 企業情報の登録・管理
   • リスク分析支援
   • BCP文書の自動生成
   • 復旧計画の策定支援
   • サプライチェーンBCPの作成支援
   • 訓練計画の策定支援
   • 事業継続力強化計画の作成支援
3. 本サービスの一部の機能には、人工知能（AI）技術を使用しています。AI機能により生成されるコンテンツは、参考情報として提供されるものであり、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。
4. 【重要】本サービスは、BCPの策定を支援するツールであり、実際の災害発生時における事業継続を保証するものではありません。 BCPの実効性を高めるためには、専門家への相談、定期的な訓練の実施、および計画の見直しが必要です。

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約に同意の上、当事務所所定の方法により利用登録を申請するものとします。
2. 当事務所は、登録希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。当事務所は、その理由を開示する義務を負いません。
   • 登録申請に虚偽の情報が含まれている場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • 反社会的勢力等に該当する、またはその関係者である場合
   • 法人または個人事業主でない場合
   • その他、当事務所が利用登録を適当でないと判断した場合
3. 利用登録は、当事務所が登録を承認した時点で完了するものとします。

第5条（アカウントの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ログインID、パスワード等）を適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、または共有してはなりません。
3. アカウント情報を用いて行われた行為は、当該アカウントを保有するユーザーの行為とみなします。
4. アカウント情報の管理不十分、第三者による不正使用等により生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。ただし、当事務所の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第6条（利用料金および支払い）

1. 本サービスの利用料金は、当事務所が別途定めるところによります。
2. ユーザーは、当事務所が定める方法により、利用料金を支払うものとします。
3. 【テスト期間中の特則】 本サービスのテスト期間中は、利用料金を無料とします。テスト期間中は、以下の条件が適用されます。
   • サービスレベル保証（SLA）は適用されません
   • サービスの機能、仕様は予告なく変更される場合があります
   • テスト期間中に入力されたデータは、正式リリース後も引き継がれます
   • テスト期間の終了後、有料サービスへの移行については、別途ご案内いたします
4. 支払済みの利用料金は、当事務所の故意または重大な過失による場合を除き、返金いたしません。
5. 【年間契約プランの特則】 本サービスの年間契約プランは、月額契約プランと比較して割引料金が適用されています。年間契約プランの具体的な割引率および料金は、当事務所が別途定める料金表に記載されます。
6. 【年間契約の途中解約】 年間契約プランを契約したユーザーが契約期間の途中で解約を希望する場合、以下の条件が適用されます。
   • 年間契約は、契約期間満了日をもって終了します
   • 契約期間の途中で解約を申し出た場合でも、契約期間満了日までは本サービスをご利用いただけます
   • 年間契約プランは割引料金が適用されているため、契約期間の途中で解約した場合でも、未利用期間分の返金は行いません
   • 契約期間満了後は、自動的に契約が更新されることはありません（ユーザーが更新を希望する場合は、別途お申し込みが必要です）
7. 【月額契約プランの解約】 月額契約プランを契約したユーザーは、いつでも解約することができます。解約は、当月末日をもって効力を生じます。当月分の利用料金は、日割り計算による返金は行いません。

第6条の2（先行導入プログラム）

1. 当事務所は、本サービスの普及促進を目的として、一定期間または一定の条件のもとで、本サービスの利用料金を無料とする「先行導入プログラム」（以下「本プログラム」といいます）を実施することがあります。
2. 本プログラムの対象者、適用期間、適用条件等の詳細は、当事務所が別途定め、本サービス上に掲示するものとします。
3. 本プログラムの適用期間中であっても、専門家によるコンサルティングサービスの利用については、別途料金が発生します。コンサルティングサービスの料金は、個別の見積もりに基づき、ユーザーと当事務所の合意により決定するものとします。
4. 当事務所は、本プログラムの内容を変更し、または終了することがあります。変更または終了する場合は、30日前までにユーザーに通知するものとします。

第7条（ユーザーデータの取り扱い）

1. ユーザーデータの所有権: ユーザーが本サービスに入力したデータ（以下「ユーザーデータ」といいます）の所有権は、ユーザーに帰属します。
2. データの利用: 当事務所は、本サービスの提供、改善、新機能の開発のために、ユーザーデータを利用することがあります。なお、ユーザーデータは、AIモデルの学習（トレーニング）には使用されません。
3. 統計データの作成: 当事務所は、ユーザーデータを以下の目的のために、個別のユーザーを特定できない形式に加工した上で（以下「統計データ」といいます）利用することがあります。
   • 本サービスの品質向上および新機能の開発
   • サプライチェーンの脆弱性に関する統計的分析
   • 地域経済の動向に関する調査・レポートの作成
   • 防災・事業継続に関する学術研究への貢献
   • その他、中小企業の事業継続力強化に資する目的
4. 統計データの第三者提供: 当事務所は、前項の統計データを、以下の条件のもとで第三者に提供することがあります。
   • 個別のユーザーまたは特定の企業を識別できない形式に加工されていること
   • 提供先が、防災、事業継続、地域経済の振興、学術研究、または公共の利益に資する目的で利用すること
   • 提供先との間で、データの利用目的および管理方法に関する契約を締結すること
5. 営業秘密への配慮: 前2項に定める統計データの作成および第三者提供は、ユーザーの営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます）を侵害しない範囲で行います。個別企業の取引先名、取引金額、取引条件等の情報を、当該企業を特定できる形式で第三者に提供することはありません。
6. 匿名加工情報: 当事務所は、個人情報保護法に基づく匿名加工情報を作成する場合は、同法に定める基準に従い適切に加工し、加工方法に関する情報の安全管理措置を講じます。匿名加工情報の作成および第三者提供を行う場合は、含まれる情報の項目を当事務所のウェブサイト上で公表します。
7. データの削除: ユーザーは、退会時に、自己のユーザーデータの削除を請求することができます。ただし、既に統計データに加工済みのデータについては、個別のユーザーを特定できないため、削除の対象外とします。
8. データの保護: 当事務所は、ユーザーデータを適切な技術的・組織的措置により保護します。
9. データの隔離: 本サービスはマルチテナント方式を採用しており、各ユーザーのデータは他のユーザーからアクセスできないよう隔離されています。
10. データのバックアップ: 当事務所は、定期的にユーザーデータのバックアップを行いますが、データの完全な保全を保証するものではありません。重要なデータについては、ユーザー自身でもバックアップを取得することを推奨します。

第8条（知的財産権）

1. 本サービスを構成するソフトウェア、デザイン、ロゴ、文書、その他のコンテンツに関する知的財産権は、当事務所または当事務所にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
2. 本サービスを通じて生成されたBCP文書の著作権は、ユーザーに帰属します。ただし、当事務所は、サービス改善等の目的で、当該文書を匿名化した上で利用することができるものとします。
3. ユーザーは、本サービスを通じて取得した情報を、自己の事業継続計画の策定以外の目的で使用してはなりません。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当事務所または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
4. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為
6. 不正アクセスを試みる行為
7. 他のユーザーのアカウントを不正に使用する行為
8. 本サービスを通じて取得した情報を、当事務所の許可なく第三者に提供する行為
9. 反社会的勢力等に利益を供与する行為
10. 本サービスを競合サービスの開発・改善のために利用する行為
11. その他、当事務所が不適切と判断する行為

第10条（サービスの停止・中断）

1. 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。
   • システムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等の障害が発生した場合
   • その他、当事務所が本サービスの停止または中断が必要と判断した場合
2. 当事務所は、本サービスの停止または中断によりユーザーに生じた損害について、当事務所の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第11条（サービスの変更・終了）

1. 当事務所は、ユーザーへの事前通知により、本サービスの内容を変更することができます。
2. 当事務所は、ユーザーへ90日前までに通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。
3. 本サービスの終了に際しては、ユーザーがデータをエクスポートするための合理的な期間を設けるものとします。

第12条（免責事項および責任制限）

1. サービスの保証: 当事務所は、本サービスが特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、およびセキュリティ上の欠陥・エラー・バグがないことを保証しません。
2. AI生成コンテンツ: 本サービスのAI機能により生成されるコンテンツは、参考情報として提供されるものです。当事務所は、AI生成コンテンツの正確性、完全性、最新性、有用性を保証しません。AI生成コンテンツには、事実と異なる情報、不正確な情報、または不適切な情報が含まれる可能性があります。ユーザーは、AI生成コンテンツを利用する際は、自己の責任において内容を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。
3. 災害時の免責: 本サービスは、BCPの策定を支援するツールであり、実際の災害発生時における事業継続を保証するものではありません。 BCPは、定期的な見直し、訓練の実施、および専門家の助言を得ることで初めて実効性を持つものです。本サービスを利用して作成したBCPに基づいて行動した結果生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。
4. 損害賠償の制限: 当事務所がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害が発生した月の前12ヶ月間にユーザーが当事務所に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当事務所の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
5. 間接損害の免責: 当事務所は、本サービスの利用に関連して生じた間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、逸失利益について、当事務所の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第13条（利用制限および登録抹消）

1. 当事務所は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該ユーザーの本サービスの利用を制限し、またはユーザー登録を抹消することができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 利用料金の支払いを怠った場合
   • 当事務所からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
   • その他、当事務所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当事務所は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、責任を負いません。

第14条（退会）

1. ユーザーは、当事務所所定の方法により、いつでも本サービスから退会することができます。
2. 退会後、ユーザーデータは当事務所所定の期間（原則として30日間）保持された後、削除されます。
3. 退会後のデータの復旧には対応いたしかねますので、退会前に必要なデータをエクスポートしてください。

第15条（本規約の変更）

1. 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
   • 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当事務所は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の14日前までに、本サービス上での掲示またはユーザーへのメール送信により、変更内容を通知します。
3. 効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第16条（個人情報の取り扱い）

1. 当事務所は、本サービスの利用に関連して取得する個人情報を、当事務所が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーに同意するものとします。

第17条（秘密保持）

1. 当事務所およびユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはなりません。
2. 前項の規定は、以下のいずれかに該当する情報には適用されません。
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
   • 開示を受ける前から適法に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

第18条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当事務所は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができます。

第19条（通知）

1. 当事務所からユーザーへの通知は、本サービス上での掲示、ユーザーが登録したメールアドレスへの送信、その他当事務所が適切と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、当事務所が発信した時点でユーザーに到達したものとみなします。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当事務所の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の他の条項の有効性には影響を与えないものとします。

第22条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（運営者情報）

本サービスの運営者情報は以下のとおりです。

附則

本規約は、2026年3月1日から施行します。

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