データガバナンス基本方針

第1章 基本理念

中小企業診断士大川和久事務所（以下「当事務所」といいます）は、「簡易BCP自動作成システム」（以下「本サービス」といいます）の運営にあたり、以下の基本理念に基づきデータガバナンスを推進します。

1. 公共財としてのデータ活用: データは中小企業の事業継続力強化に資する公共財として活用します。
2. 権利と利益の尊重: 個別企業の権利と利益を最大限に尊重します。
3. 透明性と説明責任: データの取り扱いについて透明性を確保し、説明責任を果たします。

第2章 データの分類と管理基準

当事務所は、本サービスで取り扱うデータを以下の3つのレベルに分類し、それぞれに応じた管理基準を適用します。

第3章 データ活用の原則

当事務所は、データの活用にあたり、以下の原則を遵守します。

1. 目的の明確化: データ活用の目的を事前に明確にし、目的外の利用は行いません。
2. 最小限の利用: 目的達成に必要な最小限のデータのみを利用します。
3. 匿名化の徹底: 第三者提供時は必ず匿名化・統計化を行い、個別企業を特定できない形式に加工します。
4. 透明性の確保: データ活用の状況を定期的に公表し、ユーザーへの説明責任を果たします。

第4章 データ活用の禁止事項

当事務所は、以下の行為を行いません。

1. 個別企業を特定できる形式でのデータの第三者提供
2. ユーザーの同意なく取得した目的以外でのデータ利用
3. 競合他社への個別企業データの提供
4. AIモデルの学習データとしてのユーザーデータの使用

第5章 ガバナンス体制

第6章 関連文書

本方針に関連する文書は以下のとおりです。

• 利用規約（第7条：ユーザーデータの取り扱い）
• プライバシーポリシー
• セキュリティポリシー

附則

本方針は、2026年3月1日から施行します。

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